そこまで言って委員会 NP 2017年2月12日

政府が進める法改正このままで大丈夫？　緊急開催！新ルール審議委員会

ゲストパネラー

• 牛島信 （弁護士）
• 菅野朋子 （弁護士）
• 西山宏昭 （弁護士）

ゲスト

• 森浩一 （日本テレビ記者）

名経営者との対話 コーポレートガバナンスの実践と理論

「テロ等準備罪創設」 賛成 反対

パネラー	賛成 or 反対	答え
桂ざこば	反対	線引きがわからない
長谷川幸洋	賛成	テロが起きてからでは遅い
筆坂秀世	賛成	絞り込むというがまだ広すぎる
宮家邦彦	賛成	国際標準にすべき
小島慶子	反対	対応できない部分だけ現行法に補充を
田嶋陽子	反対	すでにある法律で
須田慎一郎	反対	これだけでは・・・
竹田恒泰	賛成	共産党 涙目
牛島信	賛成	現行法で対応できないものへは備えが必要
菅野朋子	反対	実効性に欠けテロ防止にはつながらない
西山宏昭	反対	犯罪となる行為が明確でなく国民に萎縮効果

須田氏が言うには、テロ等準備罪は通信傍受や司法取引制度を整備しないと実効性がないらしい。　でも、今でも危険人物とかは公安警察がきちんとマークしてるものなんじゃなかったっけ。　今の方法じゃ単純に人手が足りないとかなのかな。

本当にこの法律を作らないと組織犯罪防止国際条約は締結できないのか？という疑問が呈されてたけど、結局のところは無理ってことなんでしょうかね。　外務省が無理だと言ってるそうだけど、外務省が政府とか他官庁と結託して都合のよい法律を通そうとしてる、っていうのはなんとなくなさそうな気もする。

「組織的な犯罪集団」（組織犯罪防止国際条約での定義要約）
一定の期間存在し、金銭的利益やその他の物質的利益を得るために「重大な犯罪」を行うことを目的として行動する3人以上の集団

「天下りの完全禁止」 賛成 反対

パネラー	賛成 or 反対	答え
桂ざこば	賛成	お金が必ず絡む
長谷川幸洋	賛成	実力があれば OB 斡旋など必要ない
筆坂秀世	賛成	大阪市の再就職規制が良くできている
宮家邦彦	賛成	でも「天下り」って何？定義は？
小島慶子	反対	官僚イコール悪者ではない
田嶋陽子	賛成	受け入れ側にも罰則を
須田慎一郎	賛成	所管業界への採取職は必ず不正の温床に
竹田恒泰	反対	再就職自体は悪くない
牛島信	反対	問題は省庁の権限への便乗
菅野朋子	反対	業界を熟知した官僚 OB が適した職種も
西山宏昭	反対	損失が大きいのでは？

天下りを禁止するより、天下り企業に補助金を流出させるのを止めればいいと思うんだけど。　まぁ、事業仕分けとかはそういうのだったんだろうけど、今も天下りがあるんことから成果としてはイマイチだったってことね（マスコミでは失敗ばかり取り上げられるけどいくらかは成果あった・・・のかな？）。

政府が推進する「働き方改革」 賛成 反対

パネラー	賛成 or 反対	答え
桂ざこば	反対	働きたい人は働かせたい
長谷川幸洋	賛成	長時間労働の見直しなど遅すぎた
筆坂秀世	賛成	労働時間ばかり問題になっているが・・・
宮家邦彦	反対	働き方を政府が介入すべきなのか
小島慶子	賛成	何もしないよりマシだが・・・
田嶋陽子	反対	職種によって違う
須田慎一郎	賛成	労働時間短縮がなければ人口減少
竹田恒泰	反対	土日に働こう
牛島信	賛成	長時間労働への一定の制約は喫緊の課題
菅野朋子	反対	労働時間にばかり意識がいっている
西山宏昭	反対	「繁忙期100時間」は過労死の基準

繁忙期に残業規制を緩められるなら、年中繁忙期のような企業では実質的になんの規制もないことになる気もするけど、「繁忙期」って年に1～2ヶ月くらいみたいな期間限定とかないんですかね。　というか、残業規制を緩められる条項をつけるなら、そういう期間の限定を付けるべきじゃないかと。

過労死の話が長時間労働だけに限定されてしまってるのは確かに残念。　パワハラ、セクハラに比べて時間数だけの方が議論が簡単なので仕方ないのか。

「天皇陛下の退位」 一代限りの特例法 恒久的な制度

パネラー	一代限りの特例法 or 恒久的な制度	答え
桂ざこば	恒久的な制度	ご本人の希望で
長谷川幸洋	一代限りの特例法	いずれは恒久法に
筆坂秀世	恒久的な制度	「公務の負担軽減等に関する」という名前がおかしい
宮家邦彦	どちらでもない	政治化すべきでない
小島慶子	恒久的な制度	今後はご高齢での即位が定例に？*1
田嶋陽子	一代限りの特例法	早く決めて差し上げるのが一番
須田慎一郎	恒久的な制度	神聖さを求める人達は・・・
竹田恒泰	一代限りの特例法	制度化は不可能
牛島信	一代限りの特例法	急いで何らかの処置を講じるべき
菅野朋子	恒久的な制度	天皇制は安定性が求められる
西山宏昭	一代限りの特例法	政治利用を防ぐため例外とすべき

今回の退位は特別法で対処されそうだけど、今回やった手順を一般化して「天皇が退位のご意向を示された場合、有識者会議を開いて退位の可不可を議論して政府が決定を下す」みたいな恒久法にすればいいんじゃないでしょうかね。　きちんとした法整備は次の天皇の即位後でいいと思うけど。

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*1:即位ではなく退位？